相続手続きプラン
サポート内容
- 相続人調査（戸籍取得費用は含まれません）
- 相続関係図作成
- 相続財産調査（不動産、預貯金、保険など）（お客様へのヒアリング及び提出資料から調査）
- 相続方法に関するアドバイス
- 遺産分割協議書作成
- 相続財産評価（登記簿謄本、名寄帳、残高証明書取得費用は含まれません）
| 遺産総額 | 報酬金額 |
|---|---|
| 2,000万円以下 | 168,000円 |
| 2,000万円超4,000万円以下 | 210,000円 |
| 4,000万円超6,000万円以下 | 315,000円 |
| 6,000万円超8,000万円以下 | 420,000円 |
| 8,000万円超 | 別途見積 |
- 上記の料金は目安です。ご面接時に費用をお見積いたします。
- 不動産の名義変更については、協力先の司法書士事務所にて行います。
- 実費分は上記料金に含まれていません。実費代は別途申し上げます。
- 相続税の申告義務がある場合は別途お見積します。
- 遺産総額は生命保険金等の非課税金額及び各種評価減、債務、葬式費用考慮前の額です。
- 表示金額は税込の金額です。
料金事例
事例1
| 財産総額 | 約1,800万円 |
| 財産内容 | 預貯金・不動産 |
| 相続人 | 4人 |
| 料金 | 約168,000円＋実費 |
事例2
| 財産総額 | 約5,000万円 |
| 財産内容 | 預貯金・不動産・有価証券 |
| 相続人 | 5人 |
| 料金 | 約315,000円＋実費 |
遺言書作成プラン
サポート内容
- 公正証書遺言書の作成案（戸籍、住民票等取得費用、財産目録作成費用は含まれません）
- 公証人との打合わせ
公正証書遺言のポイント
| メリット（長所） | デメリット（短所） |
|---|---|
|
|
基本報酬
| 公正証書遺言書作成手続き代行 | 52,500円 |
|---|---|
| 公正証書遺言書作成のための証人立会い | 10,500円（１人につき） |
- 公正証書作成には別途手続き費用が発生します。
- 遺言書の作成は提携の行政書士に依頼します。
- 表示金は区は税込の金額です。
公正証書遺言書作成に必要となる書類
公正証書作成にあたり、公証人役場に提出しなければならない資料は以下の通りです。作成する文言等により、財産に関して用意する書類が異なりますので、弊社では、あらためて公証人に確認してからご連絡・お伝えをします。
- 遺言者の印鑑証明
- 遺言者と相続人の関係のわかる戸籍謄本
- 遺言執行者の方の住民票
- 財産内容がわかるもの
- 不動産の場合・・・登記簿謄本、固定資産評価証明書又は納税通知書
- 金融資産の場合・・・銀行・証券会社などの口座などの明細
相続税申告プラン
サービス内容
- 1 登記簿謄本、名寄帳、残高証明取得費用は含みません。
- 2 戸籍取得費用、財産目録作成費用は含まれません。
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬金額 |
|---|---|
| 3千万以下 | 315,000円 |
| 3千万超5千万以下 | 450,000円 |
| 5千万超1億円以下 | 735,000円 |
| 1億円超1億5千万円以下 | 945,000円 |
| 1億5千万円超2億円以下 | 1,050,000円 |
| 2億円超3億円以下 | 1,680,000円 |
| 3億円超4億円以下 | 1,680,000円 |
| 4億円超5億円以下 | 2,100,000円 |
| 5億円超6億円以下 | 2,520,000円 |
| 6億円超7億円以下 | 2,940,000円 |
| 7億円超8億円以下 | 3,360,000円 |
| 8億円超9億円以下 | 3,780,000円 |
| 9億円超9億円以下 | 4,200,000円 |
| 10億円超 | 別途見積 |
- 表示金額は税込の金額です。
- 遺産総額3千万以下は、相続税法改正後に適用されます。
- 加算報酬 共同相続人の人数×遺産総額報酬の10％
- 遺産総額は生命保険金等の非課税金額及び各種評価減、債務、葬式費用考慮前の額です。
- 上記料金表は、長野県北部の案件に係るものとなります。
- 長野県北部外の案件につきましては、別途お見積させていただきます。
相続税対策プラン
サポート内容
当プラザでは相続対策のために、相続税額シミュレーションを行い、現状の財産把握をしていただくとともに、相続対策（節税）のプランをご提供しております。
ご自身の相続税額を知ることで、現在の問題点・対策、将来どのようなことをしなければならないのかが、明確になります。
このような方にお勧め
- 相続税を知りたい
- 遺言を考えたい
- 不動産所得が多額である
- 相続人関係が複雑で、相続開始後には争族になる可能性がある
- 自社株の評価を知りたい
- 事業承継について悩んでいる
基本報酬
| 一律 | 262,500円 |
|---|
加算報酬
| 非上場株式１社につき | 105,000円 |
|---|
- 表示金額は税込の金額です。
相続税申告 特割プラン
特割プランの適用条件
下記の5項目に該当するものに限らせていただきます。
- 遺産分割協議がすでに決定している又は決定の予定がありトラブルの可能性がないこと。
- 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない。
- 相続人関係や土地評価で調査が必要なことなど複雑な案件でないこと。
- 資産総額が1億円以下である。
- 延納、物納、納税猶予を受けない。
サービス内容
- 1 登記簿謄本、名寄帳、残高証明取得費用は含みません。
- 2 戸籍取得費用、財産目録作成費用は含まれません。
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬金額 | 特割プラン |
|---|---|---|
| 3千万以下 | 252,000円 | |
| 3千万超5千万以下 | 315,000円 | |
| 5千万超1億円以下 | 514,500円 |
- 表示金額は税込の金額です。
- 遺産総額3千万以下は、相続税法改正後に適用されます。
- 加算報酬 共同相続人の人数×遺産総額報酬の10％
- 遺産総額は生命保険金等の非課税金額及び各種評価減、債務、葬式費用考慮前の額です。
- 上記料金表は、長野県北部の案件に係るものとなります。
- 長野県北部外の案件につきましては、別途お見積させていただきます。
